新生日本のビジョン

2002年4月、新潟において「新生日本の青写真」をテーマとする研究合宿が行われ、レポートがまとめられました。

我々はかねて、人類社会が大転換期に臨んでいることを予測しています。

その節目の混乱期を乗り切ることも大切ですが、その後の新たな社会の建設のための準備は、人類の未来のために極めて重要です。

日本での明治維新の折にも、倒幕には成功したものの、新しい国家建設の路線に関してはあわや混乱という状況の中、坂本龍馬の船中八策と呼ばれる基本案があったために、それが明治政府の国造りの指針として役立ったのでした。

我々の研究成果のレポートがそうした役割を果たしうるものかどうか、機会あるごとに様々な角度から検討を加えてきていますが、内容の完成度に関しては、おおむね確信を深めつつあります。

これからも、さらに多方面からの高い見識に照らした改善点が見つかれば補正し、最も英知の集約された「新生日本のビジョン」としての内容を提示していきたいと考えています。

ここでは主立ったいくつかのポイントを紹介します。

• 人類の根底理念に叶う国家理念を明記した憲法を定める。
• 政治機構の基本骨格は立法、司法、行政、監政の四権分立とする。
• 議院に考務局すなわち採知・編案部門を備えた立法府の運営を行う。
• 法案は考務局が作成し議院が選出母体の総意に照らして点検する。
• 考務官は最適対応手法の専門家で有資格者の中から議会が採用する。
• 行政は専門の政務官および事務官が担当し、議院は政務官を兼ねない。
• 総理大臣は政務官の中から議会が選任する。
• 外交は「全方位互恵外交」を不動の路線として定着させる。
• 自衛隊に替えて各種分野担当の救護隊を新設する。
• 自治体には審査による認定に適合する自主権限を還付する。
• 各自治体は頭脳的自立（採知・編案機能）を自主権の要件とする。
• 調和型市場経済（ポスト民間資本主義）を推進する。
• 営義事業体が一般化し主流となるような社会づくりを進める。
• インフラを限りなく無料に近づける。
• 国は税収依存を脱し、有効な事業設計をした上で債権を発行し資金を賄う。
• 税制の簡素化を追求し、無税国家への努力と前進を定着させる。
• 産業国策の三本柱は、研究立国、教育立国、観光立国とする。
• 一次産業を生態系融和産業として再生させる。
• 小学校区を単位とした地域コミュニティづくりを推進する。
• 成人要目に基づく教育の一般化、普通高校は成人要目の仕上げを基本とする。
• 専門教育のための学部制大学と、研究者養成のための研究部制大学を分ける。